中国本土の家計は、過去最高水準の預金残高を背景に株式市場に軸足を移している。金利が低下し続ける中、高リターンを狙った動きが広がり、信用取引残高が急増。今週は2015年以来の高水準に達している。本土市場の月間平均売買代金は３カ月連続で増加となる見通しだ ...

割安さだけでなく、13日に発表される４－６月（第２四半期）決算や、モバイル版「ヴァロラント」など新作ゲームへの高い期待もテンセント株の追い風になっている。最高値更新にどこまで近づいているかが焦点だ。

米司法省は首都ワシントンにあるジョージ・ワシントン大学について、昨年の親パレスチナ系学生による抗議活動への対応を巡り、大学として公民権法に違反したとの見解を示した。トランプ政権による全米各地の大学への圧力強化の一環と考えられる。

ソフトバンクグループ が1000億円規模の劣後債を発行する。好調な決算で財務の健全性に対する見方が改善する一方、日本銀行の早期利上げ観測は下火となっており、発行に適した環境が整ってきている。

米証券取引委員会（ＳＥＣ）のヘスター・パース委員は12日、証券などの資産のトークン化を巡り、最終的に勝ち残る形態は市場原理が決めるとの認識を示した。

赤沢亮正経済再生担当相は13日、自動車・同部品など対日関税率を引き下げる米国の大統領令について、「９月半ば」ぐらいまでにできれば悪くないとの認識を示した。

カナダの年金基金は世界的にも米資産保有で上位にランクされ、カナダ・ドルの対米ドルでの上昇は投資リターンを損なう。ＯＴＰＰなど大口投資家は為替ヘッジを強化し、リスク軽減を図っている。

５年利付国債入札が13日に実施される。債券市場の流動性低下とボラティリティー（変動率）の高さが懸念される中、投資家の需要を確認することになる。 国内では12日、新発10年国債の取引が2023年３月以来およそ２年５カ月ぶりに 成立しなかった ...

米シカゴ市場のトウモロコシ先物価格が12日、ほぼ１年ぶりの安値に下落した。米農務省（ＵＳＤＡ）が米国の記録的なトウモロコシ収穫見通しをさらに上方修正したことで売りが膨らんだ。

発表によると、 日本製鉄 や 神戸製鋼 など４社から４月に不当廉売関税の課税について申請があり、調査する必要があると認めた。対象は建築部材などとして使われる 溶融亜鉛めっき鋼帯と鋼板 で、原則として調査は１年以内に終了する。

液化天然ガス（ＬＮＧ）輸出業者の米 ベンチャー・グローバル は、今年最悪の米新規株式公開（ＩＰＯ）銘柄という不名誉な称号を与えられているが、12日の４－６月（第２四半期）決算発表後も状況は変わらなかった。

「On（オン）」ブランドのスニーカーを展開するスイスのオン・ホールディングの株価が急伸した。４ー６月（第２四半期）決算が予想以上に堅調で、通期の売上高と利益の見通しを引き上げたことを受けた。欧州やアジアで高価格帯スニーカーの需要が高まっている。