台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が出資している世界先進積体電路 ...

トランプ米大統領は27日、イスラエルとの戦争で勝利宣言したイランの最高指導者ハメネイ師を強く非難。停戦後に対イラン制裁緩和を検討していたが、その取り組みは全て中止すると表明した。

トランプ米大統領は27日、自身が看板政策として推進する大型税制・歳出法案について、７月４日までに可決を目指すとする目標は絶対的な期限ではないとの認識を示した。複数の問題で行き詰まる中、共和党の交渉担当者に時間的余地を与えるものだ。

27日の米株式相場は続伸。関税に関するニュースが意識される中、Ｓ＆Ｐ500種株価指数は終値で最高値を更新した。今週は中東情勢のリスクが和らいだほか、米経済が持ちこたえていることが示唆された。

米ミシガン大学が発表した６月の消費者マインド指数（確報値）は速報値から上方修正され、４カ月ぶりの高水準となった。インフレ見通しが低下し、経済見通しと家計の財務状況に関する懸念は後退した。

欧州連合（ＥＵ）と米国は、上乗せ関税の一時停止措置が終了する７月９日の期限までに何らかの形で貿易合意にこぎ着けられると考えている。同日には、米国がＥＵ製品のほぼすべてに50％の関税を課す予定で、ＥＵ側も一連の対抗措置を発動する構えだ。

関税交渉で米ワシントンを訪問中の赤沢亮正経済再生担当相は、さらなる交渉のために滞在期間を延長する予定だと、ＮＨＫが政府関係者の話として28日報じた。赤沢氏は当初、29日に帰国する予定だった。

トランプ米大統領は、カナダとの貿易協議を全て打ち切ると表明した。カナダがデジタルサービス税を導入したことを理由としている。トランプ氏は、１週間以内に新たな関税率を設定すると警告した。

消費者心理は弱いものの、５月の 小売売上高 ...

米ウォール街は、１年超ぶりとなる好調なクロスアセットラリーを享受した。世界的な貿易戦争への懸念が後退したことで、ハイテク株ファンドからジャンク債に至るまで幅広い資産に買いが殺到した。

さらに米金融当局が金利を据え置いたことを受け、パウエル氏に対する批判を一段と強め、「彼が辞任したいと思っているなら、大歓迎だ」とし、パウエル氏を「頑固で、愚かな人間」と非難した。

５月の米個人消費支出（ＰＣＥ）は減少し、インフレ調整後の実質ベースでは１月以来の大幅なマイナスとなった。トランプ米政権の経済政策を巡る強い不透明感が成長見通しを圧迫しつつあることが示唆された。