住田町地域包括支援センターによる移動支援研修会は27日夜、町役場町民ホールで開かれた。同町では高齢化が進んで免許返納者が増加し、地域内での移動手段確保の必要性が高まっている。研修会ではＮＰＯ法人・全国移動サービスネットワークの伊藤みどり事務局長による講話が行われ、住み慣れた地域で暮らし続けていくための、住民主体による移動支援のあり方について考える機会とした。（清水辰彦） ...

大船渡商工会議所（米谷春夫会頭）は、今年４～５月に実施した大規模林野火災に伴う会員事業者被害状況調査から、町別や業種別の分類をまとめた。間接被害に関しては、避難指示対象となった三陸町綾里や赤崎町にとどまらず、事業所が多い大船渡町や盛町にも及んだ〝爪痕〟が改めて浮き彫りに。業種別では飲食やサービス業、小売業、建設業、製造業など多岐にわたり、営業停止や売り上げキャンセルによる被害額の概算は１１７件で計 ...

陸前高田市は７月19日（土）～８月17日（日）、高田松原と広田の２海水浴場を開設する。高田松原は県内で先駆けて認証を受けた国際環境認証制度「ブルーフラッグ」を今年も取得し、国際基準を満たした安全・安心な海としてＰＲし、誘客を図る。 高田松原は今年も手ぶらでバーベキューを楽しめるエリアや、ビーチ用ベッド、パラソルなどを置いた休憩エリアを設ける。砂浜にはブルーフラッグの公式旗を掲げるほか、遊泳開始に先 ...

陸前高田市議会６月定例会は27日、最終本会議が開かれ、予算等特別委員会（佐々木一義委員長）に審査を付託した補正予算案など８件と、同日追加提案された発議２件の議案計10件を原案通り可決し、閉会した。本年度一般会計補正予算には、シンガポールへの市民訪問団派遣の関連費を盛り込んだ。東日本大震災後、同国から手厚い財政支援を受けており、市民が現地に足を運び、直接感謝の思いを伝える。（高橋　信） ...

住田町の県立住田高校（伊藤治子校長）の来年度入学者募集ポスターが完成し、25日、関係者にお披露目された。ポスターは生徒がモデルを務めており、一人一人の個性を尊重する同校の校風を表現した一枚となっている。気仙内外の中学校、施設に配布しており、生徒や関係者は、ポスターを通じた同校の魅力ＰＲや生徒数増加に期待を込める。（清水辰彦） ...

改正労働安全衛生規則の施行に伴い、今月から全ての職場において熱中症対策の強化が求められている。気仙では今月、大船渡で26日までに日中の最高気温が30度を超える「真夏日」を３日観測するなど、熱中症に注意が必要な暑い日が続いている。大船渡労働基準監督署（西村浩二署長）では各事業所に対し、重篤化を防ぐために熱中症に対する正しい知識を持って対処し、労働者一人一人の健康管理にも十分気を配りながら対策を進める ...

大船渡市議会６月定例会は24日、最終本会議が開かれ、追加提案された本年度一般会計補正予算を含む議案６件、議員発議案１件を原案通り可決し、閉会した。追加補正予算のうち、大規模林野火災の復旧・復興事業では、施設や設備が被災した農業者やしいたけ栽培施設、ワ ...

第１０７回全国高校野球選手権岩手大会（県高野連など主催）は７月９日（水）、盛岡市のきたぎんボールパークで開幕する。今月26日に同市内で抽選会が行われ、組み合わせが決定。連合を含む気仙勢は、大船渡、高田に加え、大船渡東、住田、山田の３校で構成する沿岸連合の３チームがそれぞれ１回戦から大会に挑む。高校球児の聖地・甲子園につながる夏舞台での気仙球児の活躍に期待がかかる。 大会には、気仙の大船渡、高田、大 ...

大船渡市は26日、企業版ふるさと納税（人材派遣型）の寄付を活用し、７月から同市に社員を派遣する㈱岩手銀行（岩山徹頭取）に、市ふるさと企業アンバサダーの委嘱状を交付した。同行による大規模林野火災の復旧・復興支援策の一環。派遣行員は今後、温室効果ガスの吸収量を国が認証し、企業などの購入で収益が生まれるＪ─クレジットの取り組みなどの業務で活躍が期待される。（佐藤　壮） ...

任期満了に伴う第27回参議院議員通常選挙は、７月３日（木）の公示まで、残り１週間となった。岩手選挙区（改選数１）では表明順に、自民党の元職・平野達男氏（71）、立憲民主党の現職・横澤高徳氏（53）、参政党の新人・及川泰輔氏（46）の３人が立候補を予定しており、競争選挙突入が濃厚とみられる。物価高騰対策やコメ政策、アメリカによる関税措置への対応、大船渡市大規模林野火災からの復旧・復興などが争点になっ ...

陸前高田市が全国に先駆けて令和５年度に導入した災害時における情報伝達システムが、本年度の地域安全学会技術賞を受賞した。災害時に事前登録した市民に自動音声で一斉に電話を掛け、避難情報を伝え、電話を受けた市民が安否状況などの質問に応答すると、人工知能（Ａ ...

大船渡市のコミュニティーラジオ「ＦＭねまらいん」を運営するＮＰＯ法人防災・市民メディア推進協議会（理事長・鈴木英里東海新報社社長）はこのほど総会を開き、30日（月）で同局を「廃止する」と決定した。資金や人員の不足を受けて今年３月から放送休止措置を取っていたが、「放送継続の道筋がなくなった」として正式に閉局を決めた。 同法人は、平成23年３月の東日本大震災発生を受けて立ち上がった大船渡市の災害ＦＭの ...