和田川浄水場で使用する電気は、県営水力発電由来の再生可能エネルギーとなり、電気使用によるCO2排出量の削減を実現するとともに、水道用水、工業用水を利用する県民や事業者の脱炭素化に向けた意識醸成を図ってまいります。

当社は、中崎発電所（岐阜県高山市奥飛騨温泉郷神坂）の発電所出力を300kW増加し、12月11日から営業運転を開始しましたので、お知らせします。 当社グループでは、新中期経営計画における電源の脱炭素化の取組みの一つとして「再生可能エネルギー電源の発電所出力を2030年代早期に+100万kW以上(2018年度対比)」の開発目標を掲げ、その目標達成に向けて、既設水力発電所の改修や既存設備の有効活用等を行 ...

松本工業高校の原動機部が、全国から19チームが参加した「エコ１チャレンジカップ～中・高校生による手作り電気自動車コンテスト～」で、３年連続で金賞を受賞し、 ３連覇を達成しました。出場メンバ―３名が教育長を表敬訪問します。

関西電力株式会社、株式会社ビーエイブル、那須建設株式会社はこの度、バイオマス・フューエル株式会社が設立した合同会社佐野バイオマス発電（以下、佐野バイオマス発電）に出資し、栃木県佐野市におけるバイオマス発電事業に参画します。 佐野バイオマス発電は今後、佐野発電所の建設を行い、２０２８年９月の運転開始を目指します。 発電所の出力は７，１００ｋＷで、関東地方の一般木材、未利用間伐材等を燃料とする木質専焼 ...

東京地下鉄株式会社（本社：東京都台東区、代表取締役社長：小坂彰洋、以下「東京メトロ」）は、関西電力株式会社（本社：大阪府大阪市、取締役代表執行役社長：森望、以下「関西電力」）等が出資する合同会社佐野バイオマス発電 ※１ （本社：群馬県館林市、代表職務執行者：黒田栄作、以下、佐野バイオマス発電）と、地下鉄初となるバイオマス発電のバーチャルＰＰＡ ※２ 契約を締結しました。 本契約は、地下鉄初となる国 ...

伊藤忠商事株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長COO：石井 敬太、以下「伊藤忠商事」）は、欧州大手独立系発電事業者のContour Global社（本社：英国ロンドン）と、米国・コロラド州で開発・建設中のブラック・ホロウ・サン発電所（プラットリバーソーラープロジェクト、発電容量：324MW（直流）／258 MW（交流）、以下「本プロジェクト」）に出資することで合意しました。

三井物産は、グループ各社とともに、石油・ガスの上流開発事業や従来型の地熱事業を通じ地下資源に関する知見・技術・パートナーシップを培ってきました。今回の出資参画を通じ、Fervo社とは米国での事業開発や操業を通じて連携を強化し、中長期的には、次世代地熱事業の日本・アジアでの展開も視野に入れています。

マレーシアにおいてごみ焼却発電プロジェクトの建設工事を受注 ～ マレーシアの環境問題改善に貢献 ～ カナデビア株式会社は、このほど、マレーシアにおけるごみ焼却発電プラントのEPC（設計、調達、建設）をマレーシアを代表する独立系発電事業者であるMalakoffマラコフ Corporation Berhad.とマレーシア大手廃棄物処理・環境サービス業者のAlam Flora Environment S ...

JPXグループ向けには本日現在、国内における複数の再生可能エネルギー発電設備が稼働し、JPXグループのカーボン・ニュートラルに寄与しています。このうち、JPX総研が保有し、外部委託先に企画、開発及び運営を委託している一の発電所において、運転開始以来、当該委託先により計画どおりの運営がなされず、設計不備等を理由に2024年1月より稼働を停止していました。 当該発電所の稼働停止期間が長期にわたる中、J ...

～販売数量が半年間で2024年5月期比約24倍に急増、導入事例も拡大～ 三協立山株式会社・三協アルミ社が販売しているカーポート型太陽光パネル架台「エネジアース」が好調です。2025年5月期（2024年6月～2025年5月累計）の販売数量は、前期比約6倍（駐車台数約130台分）と大幅に伸長しており、今期も6月～11月までの半年間で2024年5月期比約24倍（駐車台数約530台分） ※1 と引き続き好 ...

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12月10日（現地時間同日）、トンガ王国の首都ヌクアロファにおいて、稲垣久生駐トンガ王国日本国特命全権大使とアイサケ・ヴァル・エケ・トンガ王国首相（The Honourable Dr. ‘Aisake Valu EKE, Prime Minister of the Kingdom of Tonga）との間で、供与額4.0億円の無償資金協力「経済社会開発計画（太陽光発電システム関連機材）」に関する書 ...