海上自衛隊が導入中の海上哨戒機＝P-1について「想定よりも稼働率が低い」という指摘が存在し、会計検査院も27日に発表した報告書の中で「任務可動機の数は限られておりP-1の可動状況は低調だった」と報告し、特に「エンジン素材の腐食による性能低下」が低調の ...

米国はインド太平洋地域の同盟国にも国防費の増額を要求中で、リービット大統領補佐官は「欧州の同盟国やNATOの同盟国にそれができるのなら、アジアの同盟国やパートナーも同じことができると思う」と発言し、韓国も「NATO首脳会談で国防支出を5％に増やすよう ...

国防総省が26日に発表した予算要求の中でE-7の調達中止、段階的に退役させてきたA-10の全機＝162機、F-16C/Dの62機、F-15Eの21機退役、F-35Aの大幅な調達削減が確認され、国防総省高官はE-7の代わりに「宇宙ベースのAMTI能力や ...

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RBC-Ukraineは先月22日「ロシアとの戦争終結について語られることが多くなり、交渉がタブー視されていた昨年とは対象的だ」と報じ、Ukrainska Pravdaも3日「領土と国民のどちらを優先すべきか」というテーマの社説を掲載した。

ワシントン･ポスト紙は反攻作戦の裏舞台に関する記事を4日に公開、パート1とパート2で構成された記事は「ウクライナと米国が反攻作戦をどうにように立案したのか」「実際の反攻作戦がどのように推移したのか」「行き詰まった反攻作戦がウクライナと米国に何をもたらしたのか」を詳細に ...

防衛装備庁は2021年「t-4後継機調達を検討するため情報提供に応じる企業を募集する」と発表していたが、毎日新聞は23日「日米がt-4後継機を共同開発する方向で調整を進めている」「自衛隊と米軍が訓練段階から共通機体を使用することで連携強化を狙っている」と報じた。

kyivIndependentは「米大統領が勝手に戦争の勝利をロシアに与えようとしている」「ウクライナを和平交渉の対等なパートナーと呼ぶことも拒否した」「戦争勃発の原因もウクライナのせいにした」「本当にこれでいいのか？」と訴え、欧州に「決断するなら今だ」と呼びかけた。

ウクライナ人ジャーナリストのブトゥソフ氏はロシア空軍基地の攻撃について「ドローンは自律的なホーミング機能を備え、ロシアの通信ネットワーク経由で制御されていた」と、RYBARは「現在までにTu-95MS×8機、Tu-22M×4機、An-12×1機の完全破壊が確認された」と報告した。

第46空中強襲旅団のコゼル中佐はウクライナ軍の問題を公に批判した最初の人物として注目を集めたものの、当時は批判が許される雰囲気ではなかったため軍を去ることになったが、久々にウクライナメディアの取材に応じ「軍指導部が何を間違えているのか」を赤裸々に語った。

ポドリャク大統領府顧問は9日「約100万人の兵士のうち戦闘に参加したのは20万人～30万人程度」「残りは最前線から遠く離れた場所にいる」「シルシキー総司令官の初仕事はどこに残りの兵士がいるのか突き止めることだ」と述べ、軍は膨れ上がった兵士を管理できていないと示唆した。

ポクロウシク方面では防衛ラインに致命的な裂け目が生じたが、この件についてウクライナ人ジャーナリストのブトゥソフ氏は「現地司令部が部隊配備をギリギリまで遅らせた」「そのため準備した強固な陣地を守る兵士がいなかった」「我々はロシア軍に無償で要塞をプレゼントしてしまった ...