一般社団法人日本UAS産業振興協議会 (JUIDA)は2025年6月24日、陸上自衛隊中部方面隊と災害時応援協定を締結したと発表した。応援エリアをさらに拡大した。

DroneTribune代表兼編集長。2016年8月に産経新聞社が運営するDroneTimesの副編集長を務め、取材、執筆、編集のほか、イベントの企画、講演、司会、オーガナイザーなどを手掛ける。

自動航行技術開発の株式会社自律制御システム研究所（東京、ACSL）は5月24日、すでに関係者の間で浸透している英文字表記のACSLを社名にし、「株式会社ACSL」と商号変更することを取締役会で決議したと発表した。6月24 ...

株式会社ACSLは2月21日、取締役会長の太田裕朗氏が退任する人事を内定した。3月 25 日開催の株主総会で正式に決定する。退任後は同社の顧問に就任する。 東芝出身の技術顧問、島津忠美氏を新任取締役に 太田氏の取締役 ...

一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）は阪神・淡路大震災が発生した1月17日、ドローンによる災害対応の調整力や現場の統括力を養成する新講座、「ドローン防災スペシャリスト教育講座」を発表した。能登半島 ...

独自の創意工夫で移住、定住を推進し、成果をあげている境町（茨城県）は4月5日、フードデリバリー大手の株式会社出前館（東京）、ドローン技術開発の株式会社エアロネクスト（東京）と連携協定を締結した。この日 ...

ドローンの展示会JapanDroneの地方開催版「Japan Drone / 次世代エアモビリティEXPO in 九州(福岡)2022は、2日間に2300人を超える登録来場者を数え会期を終えた。関係者は来場者数が目標の2000人を超えたことに胸をなでおろし ...

乗用eVTOL開発の米Pivotal社（ピヴォタル、旧Opener）は1月9日、米国で1人用パーソナル・エアリアル・ビークル（PAV）、Helix（ヘリクス）の販売を始めた。基本価格は「パッケージ1」で19万ドル（約2800万円）、外装、装備を ...

GMOインターネットグループ（東京）は6月18日、100％子会社としてGMO AI＆ロボティクス商事株式会社（GMO AIR＝ジーエムオーエアー、東京）を設立した。GMOが高いシェアを持つインターネットのインフラサービス、金融、AI ...

AAM開発の米アーチャー（Archer Aviation Inc.）のニクヒル・ゴール（Nikhil Goel）CCO（最高商務責任者）は、「日本における空飛ぶクルマの商用化を支援する取組みとして、2026 年のデモンストレーション運航を計画し実現したいと考えています」との談話を、万博のAAM運航事業者でアーチャー製の機体 ...

ドローン配送と陸上輸送を融合させた「新スマート物流Skyhub」と呼ばれる物流サービスの運用が千葉県勝浦市でも始まった。1月18日、JR外房線上総興津（かずさおきつ）駅前に、SkyHub(スカイハブ)の拠点となる「ドローン ...

水産資源の国際調査を行う一般財団法人日本鯨類研究所（東京）は、独自開発の自律型VTOL「飛鳥・改五」で南極での鯨の生態調査に挑む。2022年末にも調査船に機体を積み出港し、2023年1月にも南極で飛行させる計画だ ...