SBI新生銀行が投資家に選ばれる理由は、SBI証券との圧倒的な連携メリットにあります。預り金自動スィープサービスで入金操作不要、年4.2%の高金利預金で待機資金を運用。IPO投資、NISA口座、資産一元管理まで、他の銀行では実現できない理想的な投資環 ...

世界最大のビットコイン（ BTC ）保有企業ストラテジーは12日、ナスダック100指数（NDX）の年次リバランスで、同指数への残留が決定した。昨年12月より、1年間にわたり組み入れられている。

イーサリアムの大型アップグレード「フサカ」実装直後、Prysmクライアントでバグが発生し382ETH（約1.8億円）の報酬機会が失われたことが判明し、ネットワークの堅牢性においてクライアント多様性の重要性が再確認された。

仮想通貨決済企業のリップルは12日、スイスの仮想通貨銀行AMINA銀行と提携し、同行の顧客向けにリップル決済（Ripple Payments）を通じたほぼ即時の国際送金サービスを提供すると発表した。

日本銀行が12月19日の金融政策決定会合で政策金利を0.75%に引き上げる方針。30年ぶりの高水準となる利上げが、円キャリートレード巻き戻しを通じてビットコインなど仮想通貨市場に与える影響を分析。米FRBのQT終了による影響緩和の可能性も解説。

米証券取引委員会（SEC）は12日、個人投資家向けの暗号資産（仮想通貨）保管に関するガイドラインを発表した。特別に法的効力を有するものではないが推奨事項を概説している。

英紙ガーディアンが15日に報じたところによると、レイチェル・リーブス財務相は、デジタル通貨やデジタル資産を「規制範囲内」に組み入れることで消費者保護を強化する方針を示した。新規制は2027年に施行される予定。

FOMCを控えて今週前半は動意に欠ける展開が続いたが、次期FRB議長候補として最有力とされるハセット米国家経済会議委員長から、「依然として利下げ余地は大きい」との発言があり、相場は1450万円の上抜けに成功した。

ソラナ財団は13日、3年間の開発を経て新しいバリデータ・クライアント「ファイアダンサー」がメインネットで稼働を開始したと発表した。ファイアダンサーは少数のバリデータで約100日間稼働し、5万ブロックの生成に成功している。

今週は、ストラテジー（旧マイクロストラテジー）によるビットコイン（ BTC ）押し目買い、仮想通貨税制に関する国会質疑、仮想通貨マーケットメーカー大手Wintermuteの市場分析レポートに関する記事が関心を集めた。

分散型のクロスチェーン型データオラクルPyth Networkは12日、プロトコルの収益を毎月PYTHトークンの買い戻し（オープン市場購入）に使う経済メカニズム「PYTH Reserve」を導入すると発表した。

テザー社は以前、同社の幹部は否定したが、最大200億ドル（約3.1兆円）の資金調達を行うために投資家と協議していることが報じられている。株式のトークン化や自社株買いなどの流動性対策は、この調達後に実施する計画だという。