News

総務省では、「2024年度 青少年のインターネット・リテラシー指標等に係る調査」を実施しましたので、その概要を公表します。
物価上昇を上回る賃金上昇を全国的に幅広く普及・定着させるためには、企業数の99%以上、従業者数の70%近くを占める中小企業・小規模事業者を中心として、適切に価格転嫁が行われることが重要です。このため、企業間取引だけでなく、官公需 ※1 においても適切に価格転嫁が行われる必要があります。  ついては、このたび各地方公共団体に官公需に関する相談窓口を設置するとともに、本日より、全国48か所の「下請かけ ...
電波による電子機器等への障害の防止・除去のための対策を協議している電波環境協議会 (注) の「医療機関における電波利用推進委員会」では、医療機関における適正な電波利用の実現に向けた検討を行っており、総務省は、この活動に対し、厚生労働省とともに積極的に参加・貢献しています。  本日、同委員会でのこれまでの検討結果に基づき、電波環境協議会において「医用テレメータの電波管理実践ガイド」が公表されましたの ...
総務省は、電気通信事業報告規則(昭和63年郵政省令第46号)の規定による電気通信事業者からの報告等に基づき、電気通信サービスの契約数及びシェアについて、 別紙 のとおり取りまとめましたので公表します(用語については 参考 を御参照ください)。
ふるさと納税に関する現況調査結果を取りまとめましたので、以下のとおり公表します。 ふるさと納税に関する現況調査結果(概要)令和3年度受入額の実績等(参考)各自治体のふるさと納税受入額及び受入件数(平成20 ...
・議事次第 ・資料1-1 運営方針(案) ・資料1-2 ワット・ビット連携に向けた課題と今後の方向性(事務局) ・参考資料 ワット・ビット連携官民懇談会(第1回)議事要旨 ・資料1-3 田中構成員提出資料【構成員限り】 ...
令和6年地方公務員給与実態調査結果等の概要について、 別添 のとおりとりまとめましたので公表します。
(2)内閣官房ギャンブル等依存症対策推進本部事務局報告 傍聴について 本検討会については、別途、申込者に送付予定のメールに記載する方法により、WEB会議(音声のみ)での傍聴とさせていただきます。 (1)傍聴の ...
東北総合通信局(局長:新田 隆夫)は、東北情報通信懇談会等との共催により、東北地方のデジタル変革(DX)を促進させるため「DXで魅力ある街づくりを ~通信技術が支える自動運転の現在地を知る~」をテーマに、「ICTフェア in 東北 2025」を開催します。
総務省では、平成27年度より各都道府県及び市町村の移住相談窓口等における相談受付件数等に関する調査を実施しているところ、今般、令和5年度における結果をとりまとめましたのでお知らせします。
ワット・ビット連携官民懇談会(第1回)配布資料 ...
すべての機能をご利用いただくにはJavascriptを有効にして下さい。 令和5年11月24日公表(令和4年分定期公表) 総務大臣届出の国会議員関係政治団体の収支報告書(再掲) 注意事項 ※ 区分欄の適用については ...