「複数のギリシャ船主大手を含む欧州の有力オーナーの間では、CIIなどの環境規制の厳格化に対応し、相場を上回る高値で中古バルカーの新鋭船を購入する動きが目立ってきた。若齢のモダン船は3月後半ごろから船価が切り上がっている感触だ」（同） ...

米デカルト・データマインがまとめた4月のアジア10カ国・地域発米国向け（北米東航）コンテナ輸送量は前年同月比10%増の167・7万TEUで20カ月連続の前年超えだった。直近の3月比では3%増。主力の中国発が前年超えを維持し、ベトナム発が5割の大幅増で2位に浮上した。4月の全世界発米国向けは9%増の234・9万TEUで前年同月比9%増。4月としては2021年を上回り、22年に次ぐ過去5年で2… 続き ...

【関西】大阪港振興協会は13日、2025年度の大阪港整備事業説明会を開いた。大阪港湾局の担当者から運営方針や港勢、整備事業を聞くもので、港の国際競争力の強化やカーボンニュートラルに向けたハード、ソフト両面での取り組み、防災対策などについて説明があった。国際競争力強化では、ハード面の整備について国直轄事業で主航路の浚渫や、夢洲コンテナターミナル（CT）の岸壁延伸と荷さばき地耐震改良が進められ… ...

万国海法会（CMI、本部ベルギー・アントワープ）東京国際会議の開会式が14日に都内のホテルで開催された。開会あいさつに立ったCMIのアン・フェネク理事長は「海事法の国際的な調和と統一に向けて、業界の支援を得て実効性のある解決策を提供していきたい」と述べた。CMIは国際会議を原則4年ごとに開催している。今回は44回目。約50カ国から約450人が参加を予定する。東京では2020年に開催される計… ...

ロシア政府は国内造船業の抜本的強化に乗り出す。11日、副首相会合で「造船産業発展戦略」を刷新したことを明らかにした。同戦略に基づき、今後6年間で5000億ルーブル（約9200億円）を投入し、2036年までに国内造船所で一般商船など1600隻以上を建造する目標を掲げる。ウクライナ侵攻以降、西側諸国からの制裁が続く中、同戦略では北極海航路や南北輸送回廊の整備、老朽船の代替、商船の量産体制確立などを柱… ...

日本郵船は14日、スペイン・バルセロナ港に完成車ターミナルを建設すると発表した。2027年稼働を予定し、年間取扱台数18万台を見込む。完全自動立体駐車場を備えた高効率ターミナルを整備し、西地中海と北アフリカ地域の自動車物流需要を取り込み、国際ハブ港として成長を目指す。日本郵船は7日、バルセロナ港湾局から同港での27年間の完成車ターミナル運営権を獲得した。新ターミナルの敷地面積は10万… ...

名村造船所グループの佐世保重工業の2025年3月期連結決算は、経常利益が25億円と前の期比82%増となった。修繕船事業は、主力の国内艦艇工事の閑散期となる中、前の期並みの売り上げを確保したほか、機械事業が主力の舶用エンジン向けクランクシャフトの事業環境改善などで大幅増収となったことなどを反映した。修繕船事業では、技術難易度が高い案件の習熟度が高まったことや、機械事業での原材料調達の多様化に伴う廉… ...

ジャパンエンジンコーポレーション（J―ENG）の2025年3月期単独決算は、営業利益が前の期比2・3倍の50億円に膨らんだ。舶用内燃機関では、同型エンジンの連続生産でロット・マスプロダクション効果を計画的に刈り取り、生産性を高めたことに加え、販売価格の改善などが寄与した。売上高、利益全項目が2年連続で過去最高となった。売上高は38%増の288億円だった。研究開発に関して、グリーンイノベーシ… ...

台湾の主要コンテナ船社3社の2025年1―3月期決算が13日、出そろった。最大手のエバーグリーン・マリンは、純利益が前年同期比57%増の273億5800万台湾ドル（約1330億円）に達し、大幅な増益を確保した。ワンハイラインズも純利益が89%増の87億3100万台湾ドルと好調だった。一方、陽明海運は純利益が17%減の77億7600万台湾ドルにとどまり、減益となった。第2四半期（4―6月）は、中国… ...

ジャパンエンジンコーポレーション（J―ENG）は12日、兵庫県明石市の本社工場で、アンモニアDF（2元燃料）エンジンのお披露目会を開催した。その後開催された懇親会であいさつに立った川島健社長は、同エンジンの開発で支援を受けている新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）に感謝の意を述べ、10月の納期に向け「社の総力を結集して、性能、信頼性を確保したより良いアンモニア燃料エンジンの完成に向け精… ...

オーシャンネットワークエクスプレス（ONE）は13日、インドとパキスタンが互いに発動した輸入禁止措置を受けて、東南アジア―西アジア航路のコンテナ船サービスを改編すると発表した。両国が互いに相手国発貨物を積んだ本船の寄港・経由を禁じているため、両国経由のサービスを分断する形で再構築した。両国は今月初め、カシミール地方を巡るテロ事件を発端に一時は双方が相手の軍事施設を攻撃する大規模な戦闘状態に… ...

名村造船所の連結子会社、函館どつくの2025年3月期単独決算は、経常利益が60億円と前の期比2・6倍に膨らんだ。増収のほか、親会社との資機材の共同調達による交渉力効果や、全社一丸となって取り組んだ原価削減活動の成果が出た。売上高は40%増の356億円。このうち新造船部門は為替が円安水準で推移したことに加え、主力商品のハンディサイズバルカーの船価改善、連続建造工事が順調に進展したことによる増… ...