【ベルリン=共同】ドイツの情報機関、連邦憲法擁護庁は8日、極右団体に認定した政党「ドイツのための選択肢（AfD）」について、AfDが差... この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。 ご登録いただいたメールアドレス宛てにニュースレターの配信と日経電子版のキャンペーン情報などをお送りします（登録後の配信解除も可能です）。これらメール配信の目的に限りメールアドレスを利用します。日経

ドイツの情報機関、連邦憲法擁護庁は、2月の総選挙で第2党に躍進した「ドイツのための選択肢（AfD）」について、行政裁判所の決定が出るまで、極右と公に位置付けることを一時停止した。西部ケルンの行政裁が8日発表した。憲法擁護庁は極右団体に認定したと2日に発表、AfDが差し止めを求める仮処分を行政裁に申し立てていた。 行政裁によると、憲法擁護庁は8日、訴訟手続きで、行政裁の決定が出るまでAfDを極右に分類しないと表明。監視強化などもしないという。地元メディアは「訴訟手続き上の措置で、極右と認定した判断を撤回したわけではない」とした。

行政裁判所によると、この申し立てを巡る司法判断が出るまで、ＢｆＶはＡｆＤを「認定された右派過激主義運動」と公式に言及するのを控え、正式認定に伴う監視強化のための措置を講じるのを見送るという。 ＡｆＤの共同党首を務めるティノ・クルパラ氏とアリス・ワイデル氏は共同で発表した声明で「これはわれわれの疑惑払拭と右派過激主義という非難の否定に向けた重要な一歩だ」と述べた。