総務省は、令和7年8月6日からの低気圧と前線による大雨に伴う災害により被害を受けた地方公共団体に対し、地方交付税法第16条第2項の規定に基づき、9月に定例交付すべき普通交付税の一部を繰り上げて交付することとしました。 報道発表資料はこちらです。

総務省では、政治資金規正法施行令等の一部を改正する政令（案）等について、令和7年6月25日（水）から令和7年7月24日（木）までの間、国民の皆様から広く意見を公募したところ、101件の御意見をいただきました。 ※スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。送信の際には、「@」に変更してください。

総務省は、電気通信事業法施行令の一部を改正する政令案について、令和7年6月21日（土）から同年7月22日（火）までの間、意見募集を行いました。その結果、1件の意見の提出がありました。 　ついては、提出された意見及びそれに対する総務省の考え方を公表します。

令和6年度補正予算 総務省「地域社会DX推進パッケージ事業（補助事業）」に選定された「農のあるまち袋井「2961スマート農業プロジェクト」」（令和7年7月2日付交付決定）に関する交付式が令和7年8月4日(月)に静岡県袋井市にて開催されました。

総務省は、サイエンスパーク株式会社（代表取締役小路 幸市郎）及びウイングアーク1st株式会社（代表取締役 田中 潤）からそれぞれ認定申請のあった時刻認証業務について、本日、認定時刻認証業務として認定しました。 1 経緯等 時刻認証業務の認定に関する規程（令和3年総務省告示第146号。以下「総務省告示」という。）において、総務大臣は確実かつ安定的にタイムスタンプを発行する時刻認証業務を認定時刻認証業 ...

総務省は、AM局の運用休止に係る特例措置の申請（申請期間：令和7年5月30日から同年6月19日まで）のあった放送事業者に対し、特例措置の適用を認める旨の通知を行いました。この度、当該通知に伴い以下のWebサイトを更新しましたのでお知らせいたします。 ・AM局の運用休止に係る特例措置 https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/housou_sui ...

令和7年8月18日に、日ASEANサイバーセキュリティ能力構築センター（AJCCBC:ASEAN-Japan Cybersecurity Capacity Building Centre、タイ・バンコク）の新施設の開所を記念するセレモニーが開催され、総務省をはじめ日本及びASEAN各国から関係者が出席する予定です。また、総務省は、新施設の開所にあわせて実施される「AJCCBCサイバーセキュリティ技 ...

総務省は、労働力調査（詳細集計）2025年（令和7年）4～6月期平均の結果を公表しました。 内容は、以下、統計局ホームページを御覧ください。 ※スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。送信の際には「@」に変更してください。

令和7年8月4日（月）、韓国（仁川）においてAPECデジタルAI大臣会合（TELMIN11）が開催され、総務省からは今川総務審議官が出席しました。同会合では、APEC参加国・地域が参加し、情報通信分野に係る政策の諸課題等について議論を行い、成果文書と ...

情報通信審議会 情報通信技術分科会 IPネットワーク設備委員会（主査:相田　仁　東京大学　特命教授）は、平成17年10月31日付け諮問第2020号「ネットワークのIP化に対応した電気通信設備に係る技術的条件」のうち「電気通信サービスの利用実態の変化等を踏まえた電気通信事故報告制度の在り方」について取りまとめたIPネットワーク設備委員会報告（案）について、令和7年6月14日（土）から同年7月14日（ ...

副首都構想について伺います。日本維新の会は、東京一極集中の是正をはじめ、危機管理面での首都機能バックアップや新たな経済圏の形成を掲げた副首都構想の法案作成を進めています。昨日の衆院予算委員会では、維新の「単なる首都機能のバックアップにとどまらず、副首都に大胆な権限を与えることで都市の成長が日本の成長につながる」との維新の主張に、石破首相も「基本的な考えに異存はない」と答弁しております。副首都構想に ...

総務省では、「地域の持続可能性の確保に向けた郵便局の利活用推進事業」に関して、外部有識者の評価を踏まえて8件の事業の採択を決定しました。 1概要 人口減少下における様々なサービス等の提供拠点が縮小・撤退する中、地域の持続可能性の確保に向け、郵便局と地域に必要なサービスの提供主体（自治体・生活インフラ等）が連携しつつ、郵便局ネットワークを活用し、郵便局を新たな行政サービス・住民生活支援サービスの提供 ...