日本政府観光局が２０日発表した７月の訪日外国人数（推計値）は、前年同月比４．４％増の３４３万７０００人となった。同月として過去最多だった２０２４年の３２９万２６０２人を大きく上回った。

2027年から上場企業にサステナビリティ情報の開示が義務化されます。「サステナビリティ情報」には気候変動対応のほか災害対応、サイバーセキュリティ対応などが含まれ、BCP担当者は考え方の根本的な見直しに迫られています。つまり、BCPを単なるリスク対応で ...

東北地方北部は２０日午前、前線の影響で秋田県を中心に大雨になる所があった。同県仙北市では桧木内川が氾濫し、一部地域に５段階の警戒レベルで最も高い「緊急安全確保」が発令された。

「ゲリラ豪雨」は不確実性の高い気象現象の代表格。これを正確に捕捉しようという試みが現在、大阪・関西万博の会場で行われています。情報通信研究機構（NICT）、理化学研究所、大阪大学、防災科学技術研究所、Preferred ...

四方を海に囲まれた大阪・関西万博の会場「夢洲」。先週発生した大阪メトロ中央線の運転見合わせによる来場者の足止めは、交通アクセスのもろさを浮き彫りにした。日本国際博覧会協会は１８日、情報発信などが不十分だったことを認め、対応を見直す方針を表明した。今後 ...

北海道は１９日、前線を伴う低気圧の影響で大雨になる所があった。低気圧はオホーツク海へ進み、前線は東北地方へ南下する見込み。気象庁は、東北の日本海側北部では２１日にかけ、大雨による土砂災害や低地の浸水、河川の増水に警戒するよう呼び掛けた。

農林水産省が、８月末までとしていた随意契約による政府備蓄米の販売期限について、延長する方針を固めたことが１９日、分かった。販売継続を希望する小売業者が、９月以降も店頭に並べることを容認する。詳細は近く公表する。

東北電力は１９日、女川原発２号機（宮城県石巻市）の水素濃度検出器に不具合が見つかり、交換のため２１日ごろから運転を停止させると発表した。１０日程度で原子炉を再起動する見通し。

最近の米国最高裁判所の「Ames v. Ohio Department of Youth ...

大阪市の繁華街・道頓堀の雑居ビルから出火し、消防隊員２人が死亡した火災で、大阪府警や市消防局は１９日、詳しい出火原因などを調べるため現場検証を始めた。

ＫＤＤＩは１９日、ロボットや人工知能（ＡＩ）などを組み込んだオフィスや商業施設の設計から施工、運用を一気通貫で支援するサービスを、同日から始めると発表した。東京・高輪の本社ビルで導入した事例などを基に、技術導入を前提とした空間設計を行う。２０２８年度 ...

石破茂首相は１８日、九州を中心とする今月６日以降の全国的な大雨被害に関し、激甚災害に指定する意向を表明した。地域を限定しない「本激」とし、復旧事業に対する国の補助率を引き上げる。首相官邸で記者団に「農地などの復旧について全国一律に国庫補助の特別措置を ...