the japan institute for labour policy and training contributes to the planning of labor policies and work by conducting comprehensive research projects on labor issues and policies, both domestically ...

政府は5月、EU離脱以降に急激に増加した外国人労働者や留学生などの流入を削減するため、多岐にわたる制度改正の方針を白書にまとめた。労働者として受け入れ可能な職務レベルや給与水準要件の引き上げ、介護労働者の受け入れ停止のほか、就学ビザに関連した引き締め策、国内の取り締まり強化などを盛り込んでいる。

NTT東西やドコモ、データなどNTTグループ企業の労組で構成する、NTT労働組合（鈴木克彦委員長、約14万1,000人）は７月29～30日、都内で定期大会を開き、向こう2年間の中期運動方針を決定した。新方針は、「60歳超え雇用・処遇の在り方」について、取り巻く環境や組合員意識実態調査の結果に基づく働き方の変化等を踏まえ、定年制を含めた働き方・専門性等に着目した処遇に向けた検討・論議を行っていく考え ...

NTTやKDDIなどの労働組合でつくる情報労連（安藤京一委員長、18万9,000人）は7月31日、都内でオンライン併用の定期大会を開き、向こう2年間の中期運動方針を決めた。新運動方針は、組織拡大の中期目標としてきた「2025年20万労連」の実現が「厳しい状況にある」ことから、今年9月末までの個別の取り組みに対して「成功・失敗の要因分析等による徹底的な総括を行う」ことを提起。あわせて、「集団的労使関 ...

概要 研究の目的 困難の中にいる就職氷河期世代のキャリアと意識を明らかにすること。 研究の方法 就職氷河期世代20人に対するオンラインインタビュー調査。 インタビュー対象者の紹介については、ハローワークと地域若者サポートステーション（以下サポステ）に仲介の労をとって頂いた ...

労働政策研究報告書No.227 第2回キャリアコンサルタント登録者の活動状況等に関する調査 ...

政策への貢献 マルチ・ジョブ・ホルダーに関する雇用保険制度、労働時間管理制度にかかわる厚生労働省の立法にかかわる検討会等の議論の基礎データとして活用された。 本文 調査シリーズNo.231全文（PDF:6.2MB） 研究の区分 情報収集 研究期間 平成29年度～令和3年度 執筆担当者 郡司 正人 労働 ...

データブック国際労働比較2022（全文）（PDF: 7.6MB） 2022年3月31日掲載 更新・訂正情報 ウェブ版のみの提供となります（書籍の刊行・販売はありません）。 全文ダウンロードがうまくいかない場合は、下記分割版のPDFファイルおよびExcelデータをご利用ください。

『ユースフル労働統計―労働統計加工指標集―2021』は、既存の労働統計から新しい統計指標を計算する方法と結果を紹介する資料集です。 ※本書の指標を引用･転載する場合には、出典（労働政策研究・研修機構『ユースフル労働統計2021』）の表記をお願いします。 A5判 | 368ページ 2021年11月30 ...

概要 研究の目的 働き方改革法案の附帯決議において「事務所その他の作業場における労働者の休養、清潔保持等のため事業者が講ずるべき必要な措置について、働き方改革の実現には、職場環境の改善を図ることも重要であるとの観点を踏まえ、労働者のニーズを把握しつつ、関係省令等の ...

概要 研究の目的 本報告書の目的は、これからの母子世帯の経済的自立に関する政策のあり方を議論することである。これまでのひとり親世帯研究においては、①社会保障制度と貧困の視点、②女性労働と就業支援の視点、③離婚と親子関係の視点が注目されてきた。本報告書では、この3つの ...

管理職（事業所で監督及び管理の地位にあり、時間外労働や休日労働に対する割増賃金の対象とならない労働者）の働き方等の実態を把握することを目的とした。なお、2005年に実施されたアンケート調査結果（平成16年厚労 ...