ベッセント米財務長官とグリア米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表が今週スイスを訪問し、中国当局と貿易協議を行うとのニュースを受け、世界の２大経済大国が貿易摩擦の緩和につながる合意に達するとの期待が高まった。

６日発表の３月の米貿易収支によれば、財の対アイルランド貿易赤字は季節調整済みで２倍余りの293億ドル（約４兆1900億円）と、中国に対する赤字額248億ドルを上回った。また、カナダとメキシコという主要貿易相手国に対する赤字よりも大きかった。アイルラン ...

日本国債市場で10年国債と30年国債の利回り格差が過去最大に広がっている。日本銀行の早期利上げ観測の後退で中長期債金利が低下する半面、買い手がいない超長期債金利の上昇が鮮明になっているからだ。

米政府は７日から、国内を航空機で移動する人に対し、連邦政府が承認した新たな身分証明書「リアルＩＤ」や他の承認された証明書の提示を義務付ける法律を施行する。

香港ドルの資金調達コストが７日に大きく下がった。低下幅としては2008年以来の大きさとなった。香港金融管理局（ＨＫＭＡ、中央銀行に相当）が香港ドルの対米ドル相場の許容変動幅を防衛するため、香港ドル売り介入を続けた結果、金融システム内の流動性が拡大した ...

今年のクリスマスは、人気マッサージ機「Theragun（セラガン）」の最安セールを期待できそうにない。トランプ米政権の関税措置を受け、Therabody（セラボディ）が今月からセラガンなどの製品の価格を最大15％引き上げるからだ。

ドイツ銀行の為替調査グローバル責任者ジョージ・サラベロス氏はリポートで、ＥＴＦ売却収入は「台湾に還流したとみられ、台湾ドルが記録的な上昇となったタイミングと一致した」とした上で、これは「アジア通貨で購入された米ドル建て資産が還流する兆し」を示すものだ ...

アジア諸国が保有する米ドル資産を減らし始めれば、２兆5000億ドル（約360兆円）規模の「通貨の雪崩」が発生し、米ドルに深刻な下押し圧力がかかる恐れがある。投資会社ユリゾンＳＬＪキャピタルが指摘した。

人間の遺伝子を再プログラムし寿命の延長を目指す米スタートアップ、ニューリミットが新たな資金調達を実施し、企業評価額は８億1000万ドル（約1100億円）に達した。同社は暗号資産（仮想通貨）交換業者コインベースの共同創業者ブライアン・アームストロング最 ...

米ハーバード大学の寄付基金がプライベートエクイティー（ＰＥ、未公開株）ファンドの持ち分の一部売却を検討していることについて、ヘッジファンド会社パーシング・スクエア・キャピタル・マネジメント創業者のビル・アックマン氏は、大きな損失が生じるだろうと指摘し ...

医薬品株に投資する米上場投資信託（ＥＴＦ）「ヴァンエック・ファーマシューティカルＥＴＦ」に対する異例の大規模な弱気ポジションが、78万ドル（約１億1200万円）の利益を上げた。

中国の米国産原油に対する需要後退は、シェール業者にとって悪い知らせだ。不安定な需要と石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の増産で原油価格の低迷が長期化する中、業界は既に米国の生産が 減少 すると見込んでいた。