新緑の美しいこの季節にそぐわない話題かもしれませんが、皆さんは、米政府を裏で操っているとされる組織「ディープステート」は実在すると思いますか？　数年前までは、都市伝説や陰謀論の世界だけでささやかれてきましたが、2度目のトランプ米政権の誕生で、いまや世 ...

エネルギー関連の新技術が次々に生まれ、巨大な市場をなす脱炭素時代。日本が成長の果実を手にできるかどうかは、持てる技術力を市場競争力へと転化する「ルールメイキング」にかかっている。「技術で先んじ、市場で負ける」を繰り返してきた日本。その轍（てつ）を踏まないために、官民は今、何をすべきか。川崎重工業の西村元彦氏と経済産業省の奈須野太氏が語り合った。

2025年度の税制改正法が3月31日に成立した。所得税がかかり始める「年収103万円の壁」は160万円に動く形で決着したが、働き方や経済社会に適合する税制への関心が強まる契機にもなった。財務省の浅賀崇主税局調査課長に25年度税制改正や今後の税制のある ...

ヘラルボニーの取り組みは企画力が光っています。2024年に自ら国際的なアワードを立ち上げ、25年は65カ国・地域、1320人が作品を寄せるなど、立ち上がったばかりのアワードとしては異例の注目を浴びているようです（ ...

上位にランクインした機関投資家は、年間で計2兆ドルを売り上げる巨大テック7社「マグニフィセントセブン」の株式をそれぞれ5％前後保有している。世界を代表する優良企業の株主だから、それらの企業よりランキングの上に来るわけだ。同じことが中国にも言え、国を挙 ...

日米両政府は米東部時間1日、米ワシントンで関税交渉を巡る2回目の閣僚協議を行った。両国の貿易拡大や非関税措置の扱い、経済安全保障面の協力などを巡って協議。早期の成果を目指す米国に対し、日本側は国内経済や7月の参院選への影響を考慮しながら慎重に交渉を進 ...

米トランプ政権は、「米国市場にアクセスしたければ言うことを聞け」と言わんばかりに、敵対国か友好国かを問わず、追加関税などの措置を発動させ、それに対して、相手国の一部が対抗措置を打ち出すなど「経済戦争」の様相を呈してきている。今や企業にとって、こうした ...

松山油脂は昔ながらの石けん製法を受け継ぎながら、自社ブランドや直営店事業で成長を遂げる。2000年に就任した松山剛己社長は下請け脱却を巡る混乱を乗り越え、ブランド開発をリード。当初目指したグループ売上高100億円を今年にも達成する。

ミネベアミツミは1日、芝浦電子へのTOB価格を引き上げると発表した。買収先の営業利益の10倍以下という基準を大きく上回るが、ファンドの資金力も活用して買収を目指す。同じく芝浦電子の買収を表明している台湾電子部品ヤゲオの出方に注目が集まる。

太陽光発電など再生可能エネルギーの電力をためて送電網に接続する系統用蓄電池がここ数年、急拡大している。背景には、再生エネ拡大を狙う政府が、電力を取引する複数の市場を設けるなど事業環境を整備したことがある。特に2022年の長期脱炭素電源オークションは、 ...

米国のトランプ政権が、医薬品への関税導入に向けて動き始めた。医療機器は、先日発表された相互関税の対象になった。医薬品については、相互関税の対象から外されており、米政府は医薬品に別途関税を導入することを検討している。米国で医薬品を開発・販売する日本の製 ...

これは、複数の体験を基にした「セミノンフィクション」。日本のある大手メーカーが、英国で犯したいくつかのミス。子会社社長をヘッドハンティングする面接で役員が居眠り。しかし、そこは本質ではない。候補者が憤慨した「真因」を探る。近日発売の新刊『世界標準の採 ...