日銀が1日発表した6月の企業短期経済観測調査（短観）は、企業の景況感を示す業況判断指数（DI）が、大企業・製造業で前回の3月調査（プラス12）から1ポイント改善のプラス13だった。トランプ米政権が「相互関税」を公表して以降初めての調査で、2024年1 ...

米政権は4月2日に国別相互関税を発表し、1週間後の4月9日から90日間の猶予を設けて主要18カ国と交渉を進めてきた。猶予は7月8日に終了し、期日までに合意できなければ7月9日から再び相互関税が適用される可能性が高まる。

Siddharth Cavale [ニューヨーク ３０日 ロイター] - ...

日米関税交渉で日本側が「本丸」と位置づける自動車関税の見直しに、暗雲が立ちこめている。トランプ米大統領は6月29日、日本車を含む輸入車に課している25%の追加関税について、修正するつもりがない考えを示唆。これまで7回もの閣僚級会議を重ねたが、肝心のト ...

米政権の関税措置を受けた７回目の日米交渉は不調に終わった。相互関税の上乗せ分は適用停止期限が７月９日に迫り、日本の重視する自動車関税もトランプ大統領が見直しを拒否する可能性に言及。交渉が頓挫すれば、目前に迫った参院選（７月３日公示、２０日投開票）への ...

マツダは販売が落ち込む国内市場をテコ入れする。需要が見込める都市部に照準を定めて、黒を基調とした高級感のある店舗や質の高い接客で顧客の獲得を目指す。通称「黒マツダ」の販売店舗は米国で成功した販売モデル。マツダは米国の販売比率が高く、関税政策の打撃を受 ...

武藤容治経済産業相は1日の閣議後記者会見で、日銀が同日に発表した6月の企業短期経済観測調査（短観）で自動車関連の景況感が悪化したことについて、トランプ米政権の関税措置が「何らかの影響を与えている可能性は考えうる」と語った。

関税措置をめぐる日米交渉で焦点となっている自動車関税について、武藤経済産業大臣は閣議のあとの会見で、自動車産業を中心に影響が出てきているとして、今後、必要に応じて追加の支援策を検討する考えを改めて示しました。

日本経済の持続的な成長の鍵を握る賃金を巡って、大きな懸念が浮上している。深刻化する地域間格差だ。トランプ関税の影響がすでに表面化している地域もあり、格差が雪だるま式に広がる兆しが見え隠れする。こうした構図が定着するようだと、政府・日銀が目指す「賃金と ...

米国との関税交渉が企業の景況感を見通しづらくしている。大企業製造業は2四半期ぶりに景況感が改善したが、輸出産業を中心に影響が広がり始めている。訪日外国人（インバウンド）需要が支える宿泊・飲食業などの大企業非製造業は2四半期ぶりの悪化となり、長期化する ...

高関税で製造業を取り戻すというトランプ大統領の主張は世界経済に波紋を広げている。米国では関税戦争の沈静化を受け、金融市場に一定の落ち着きが戻りつつあるものの、政策の方向性として「関税強化路線」が後退したわけではない。むしろ戦略産業を中心に関税の恒常化 ...

トランプ政権の関税措置で輸入価格が上昇しアメリカの物価が上がると懸念されていますが、これまでのところ落ち着いています。なぜ物価は上昇していないのか？今後どうなるのか？アメリカの企業の動きから探ります。