【読売新聞】　米国のトランプ大統領が日本との関税交渉の合意を疑問視する発言をしたことを受け、日本政府内では協議が行き詰まることへの懸念が広がった。「相互関税」の上乗せ停止期限が９日に迫る中、妥協点が見えない状況に交渉の長期化を想定し

石破首相は2日夕、首相官邸で記者団の取材に応じ、アメリカのトランプ大統領が日米関税協議の合意が難しいとして日本に対し30～35％の関税をかける可能性を示唆する発言をしたことについて問われ、日米は真摯に協議しており、一致点を生み出す努力は続いていくとの認識を示した。石破首相は「現在協議中のことなので、大統領の発言ではあるが、一つ一つについてコメントはしない。日米本当に真摯にお互いに国益実現のために協

［東京２日 ロイター］ - 赤沢亮正経済再生相は２日、トランプ米大統領が日本に対する関税をさらに引き上げる可能性を示唆したことについて、米政府関係者の発信にコメントしないとし、日米で真摯かつ精力的な協議を続けていく考えを示した。 トランプ大統領は１日、日本からの輸入品に「３０％か３５％、あるいはわれわれが決定する数字」の関税を課す可能性を示唆したもっと見る 。 ＊この記事の詳細はこの後送信します。